業界の構造

SEED INDUSTRY STRUCTURE

種苗メーカーとは?

穀物・野菜・草花・牧草・芝草の種子などを研究開発・生産・販売する企業のこと。自然界に存在する遺伝資源を素材として、交配技術やバイオテクノロジーなどを駆使し、形状・味・収量性・貯蔵性・耐病性・機能性といった生産者・ 流通業者・消費者が求める付加価値の高い品種(種子)を創り出しています。

国内種苗業界の構造

他業界と同様にメーカー・卸(問屋)・小売の各社が存在し、業界団体である(社)日本種苗協会には約1,100社が加入しています。このうち、自社品種を開発するメーカーは約50社に限られ、野菜と花を含めた多品目にわたる品種を開発する総合種苗メーカーは、タキイも含めて国内に数社程度となります。メーカーが販売する種子は、種苗卸会社や種苗小売店を経由して実際のユーザーである生産者へと流通します。 (さらにJAグループを介する場合もあります。)

種苗メーカー

自社品種を開発。総合メーカーと専門メーカーが存在する。

種苗卸会社(問屋)

メーカーが開発した品種を仕入れて種苗小売店に卸販売する。さまざまなメーカーの品種を取り扱っていること、また、広範な地域に営業体制が敷かれていることが強みとなる。

種苗小売店

地域のJAや生産者に小売販売を行う。地元農業と密接な関わりをもっており、単なる商品の販売だけではなく生産者に対する農業技術の指導・普及にも役割を果たしている。

※他に、ホームセンター・園芸店・生花店なども種苗小売を行っている。

種苗業界の市場規模

現在、世界の種子市場は約3兆円と推定されています。その内訳は、穀物種子が2兆7,400億円、野菜種子が約4,000億円、草花種子が約400億円となっています。日本では、米や麦といった穀物類の種苗の生産流通について国が主導してきた歴史的背景から、タキイも含む民間種苗メーカーの品種開発は野菜や花が中心となっています。
 次に、野菜種子の市場について地域別に見ると、日本はヨーロッパ・アジア太平洋(日本と中国を除く)に次いで17%を占めており、国土面積が小さいにも関わらず世界市場において有数の規模であることが分かります。これは、四季の気候変化に対応し、限られた耕地面積において生産効率を高めるために、様々な特性を備えた品質の高い種子の需要が大きいためです。 こうした市場に向けた品種開発を行っている日本の種苗メーカーの技術力は、世界市場のなかでもトップレベルにあります。

種苗を扱う世界の企業

世界の種苗会社は大きく2つに分類することができます。1つは医薬・農薬・化学肥料の開発・製造を本業とする「バイオメジャー」と呼ばれる大手化学系多国籍企業です。バイオメジャーはダイズ・トウモロコシ・ナタネなどの穀物類について遺伝子組み換え品種を開発し、高いシェアを有しています。そして、もう1つが純粋に種苗の研究開発を本業とする「種苗メーカー」で、タキイもこちらに分類されます。タキイでは近年新たな海外拠点の拡充にも力を入れており、日本市場で培った高度な育種技術を武器にして更なる海外市場のシェア開拓を推し進めています。また、バイオテクノロジーによる品種開発を専門とするキージーン社(オランダ)を世界の種苗メーカー4社と共同出資で保有。その研究成果を用いて品種開発の更なる効率化を可能にするなど、世界に挑む技術力の強化を図っています。